災害用物資・機材等の備蓄状況等の公表について

令和7年6月4日災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第51号）が公布されました。

今回の改正により、地方公共団体は災害対策基本法第49条に基づき、物資の備蓄状況を毎年1回公表することとなりました。

公表項目は、「国の定めた災害時に備蓄すべき主要８品目（食料（水）、毛布、乳児用液体ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ、トイレットペーパー、生理用品）」とベッドです。

災害の規模や被害状況により、すぐに支援が行き渡らない場合があります。また、支援には限りがあるため、各ご家庭でも水・食料などを最低３日分、できれば1週間分を目安に備えましょう。

また、高齢者・乳幼児、慢性疾患、食物アレルギーの人など、すべてのニーズに対応することは難しいため、各家庭の事情に応じた備蓄をお願いします。

○災害用物資・機材等の備蓄状況（令和7年11月1日現在）